親世代の住まいを「老人ホーム」≒「介護施設」とひとくくりにしている子世代は少なくないのではないでしょうか。親世代の住まいは多様化しています。わかりにくいと感じる子世代のために、親世代向けの住まいについて、解説します。

有料老人ホームとは

有料老人ホームには、大別すると「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」があります。

◆介護付き有料老人ホーム

「介護付き有料老人ホーム」は、入居時の身体状況により、①入居時自立（以下、自立型）、②入居時要支援・要介護（介護型）、③入居時要支援・要介護・自立（混合型）に分けられます。

介護が必要になって入居するのが「介護型」で、ホームが提供するサービスを24時間利用することができます。このタイプは介護を受けるのが目的なので、居室は狭いワンルームタイプで１８㎡～２０㎡が平均的なサイズです。トイレや洗面台が付いていますが、キッチンやお風呂は無く、トイレの扉は車いすで入れるよう、引き戸になっています。居室入口も引き戸で、職員が見守りしやすいように居室のカギをかけることはありません。プライバシーより安全性、職員の目の行き届きやすさが重視されています。

方や「自立型」は、自分の身の回りのことができる人しか入居できません。おおむねマンションタイプの自室で自由な生活が完結できて、比較的お部屋も広く、キッチンやお風呂が付いていますが、大浴場や談話室なども充実しているホームも多いです。もちろん、レストランで栄養のバランスのとれた食事が３食提供されるので、自炊しなくとも不自由はありません。その後、常時介護が必要になると介護居室（介護棟）などに移って介護を受けながら暮らせるので最期まで安心して暮らせます。

◆住宅型有料老人ホーム

「住宅型有料老人ホーム」は、生活支援などのサービスはついているものの、介護が必要となると、自宅で介護サービスを受ける場合と同じように入居者が外部事業所と契約をして、訪問介護などの介護サービスを受けながら暮らすタイプのホームです。

こちらは前述の自立型老人ホームに近く、お元気な方が見守りなどのサービスを利用しながら自由な暮らしを送れます。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは

サ高住は原則として「高齢者向けの賃貸住宅」と考えていただくのがわかりやすいです。

お部屋はバリアフリー仕様で、「安否確認サービス」と「生活相談サービス」が付いた賃貸住宅で、安否確認はおおむね１日に１回から２回。居室訪問などの直接的な方法のほか、外出や食事によるチェックや生活リズムセンサーの活用などの間接的な方法も行われています。また居室には緊急通報装置が設置されているので、何か起これば職員やフロントを呼び出すことができます。ただし職員は日中常駐していますが、夜間は配置されていないところもあります。そのほかに掃除、洗濯などの生活支援サービス、買い物代行、病院への送迎などがオプションで付いているほか、食事サービスも約96％のサ高住についています。

介護が必要になったときには、自宅で介護サービスを受ける場合と同じように外部の介護サービス事業所と契約し、訪問介護サービスを受けたり、デイサービスに通ったりすることになりますが、最近では「特定施設」の認可を受けて老人ホームと同様に介護サービスを受けられるサ高住も出てきています。

なお、サ高住にかかる費用は、基本的には敷金２カ月分と家賃です。礼金、更新料は必要ありません。

シニア向け分譲マンションとは

賃貸ではなく「分譲マンション」なので所有権があります。

分譲マンションですから子どもに相続させたり、売却、賃貸として貸し出すなども可能ですが、固定資産税や管理費もかかります。共用施設は充実していることが多く、レストラン、大浴場、フロントなどがあり、フロントにはスタッフが常駐しています。

ただ、緊急時などにスタッフがどの程度対応してくれるかは、運営会社によって幅があるので入居前にしっかり確認しておくことが重要です。

介護が必要になれば、外部の介護サービス事業所や併設された介護事業所と契約して介護サービスを受けることになります。

◆シニア向け賃貸住宅

最近増えてきているのが「シニア向け賃貸住宅」。
親世代の暮らしやすさに配慮したバリアフリー面が充実した賃貸住宅です。サ高住とイメージが似ており、サ高住のような「安否確認サービス」や「生活相談サービス」が付いているところもありますが、ついていない場合もあるので事前の確認が必要です。

職員が常駐しないかわりに、相談員が定期的に訪問して生活のサポートをしたり、日々の見守りはセンサーを利用して、緊急時には提携する警備会社などから警備員が駆け付けたりするサービスをつけているところもあります。また、サ高住よりは居室が広く、家賃も安く設定しているところが多いようですが、統一された基準はありません。介護が必要になれば、基本的には退去するのが一般的ですが、軽度であれば、外部の介護サービス事業所と契約してサービスを受けることになります。