2025年10月1日より、5年に一度の「国勢調査」が実施されます(既にお手元に届いている頃かと思います)。日本に住むすべての人と世帯を対象とし、名前や生年月日、居住期間、就業状態などを調査。そのデータは国や地方公共団体の政治・行政をはじめ、民間企業や研究機関でも利用され、新たな施策立案や商品・サービスの開発に役立てられます。

しかし、多くの個人情報を収集する調査だけに、調査をかたる、もしくは調査員になりすまして必要のない情報を聞き出そうとする詐欺が横行することも考えられます。そこでこの記事では「国勢調査とは？」という概要から、考えられる詐欺の手口、被害にあわないための確認ポイントなどをご紹介します。

ぜひご一読いただき、離れて暮らすご家族と共有をお願いします。

実施は5年に一度……そもそも国勢調査とは？

国勢調査とは、1920（大正9）年から続く、5年に一度行われる統計調査のこと。国内に住むすべての人（外国人の方も含みます）と世帯の実態を把握することを目的としています。

国勢調査は「統計法」という法律に基づいて実施されるものであり、調査への回答は「任意」ではなく「義務」となっています。そのため「面倒だから」「必要ないから」と国勢調査への協力を拒否することはできません。統計法の第61条にも、報告を拒むまたは虚偽の報告をした者に対して「50万円以下の罰金に処する」と記載されていますので、必ず回答・提出するようにしましょう。

国勢調査に関連した詐欺にご注意を！

国勢調査において、回答しなければならない質問項目は各世帯の人数、一人ひとりの氏名や性別、生年月日、世帯主との続柄、現在の住まいにどのくらいの期間住んでいるか、一人ひとりがどんな仕事をしているか、勤務先の名前や場所……など。調査票にはかなり細かい個人情報を記入し、提出することになります。

そのため調査期間中は、それに便乗し、個人情報を収集しようとする詐欺組織の活動が活発になる恐れがあります。国勢調査に答えたつもりで、大事な個人情報が盗み取られないようにくれぐれもご注意ください。調査票にはさまざまな設問項目がありますが、月収や取引している銀行、預金額など、世帯の収入や総資産などお金に関する質問は一切ありません。国勢調査の調査員による電話や訪問時に、このようなお金に絡む質問を受けた場合は、間違いなく詐欺ですので絶対に回答しないでください。

これまでの国勢調査においても次のような事例が報告されています。同様の詐欺が出てくる可能性がありますので、離れて暮らす、日中独居となる高齢の親にも注意を呼び掛けてください。

1．「国勢調査」と称して電話で世帯収入や資産について質問される

繰り返しになりますが……「国勢調査の調査員」「統計局の職員」「市区町村の国勢調査担当」と称する人物が、電話で個人情報や、世帯の収入や資産、銀行やクレジットカードの有無など、「お金（資産）に関すること」を聞くことは絶対にありません。また、質問に答えない（国勢調査に協力しない）場合には「電話が止まる」「ブラックリストに掲載される」など、恐怖心をあおる言葉でその場での回答を強要するケースもあるようですが、そのような事実もありません。

このような電話は、高齢者が家に一人でいる昼間の時間を狙ってかけてきます。今のうちから「国勢調査に関する電話がかかってきたら、その場で質問には答えずに用件だけ聞いて電話を切る」ことを徹底・周知しておきましょう。

２．国勢調査の調査員が自宅に訪問、個人や資産についての回答を求められた

国勢調査の実施にあたっては、各市町村長の推薦に基づいて総務大臣が任命した「国勢調査員」が担当する地域の各世帯を訪問し、調査書類の配布や回答の依頼、記入済みの調査票の回収といった活動を行います。彼らは非常勤の国家公務員であり、事前に調査の進め方や守秘義務についての説明・教育を受けるなど、必要な手続きを経て任命されている方々です。

ただし、国勢調査員が任されているのはあくまでも調査書類の配布や回収であり、訪問先や電話で「直接質問をして回答を求める」といった業務を行うことはありません。万が一調査員を名乗る人物が自宅を訪れ、家族構成や勤め先の企業名、年収などを聞いてきた……場合は詐欺ですので、絶対に個人情報を伝えないようにしてください。

もし、本当に市区町村から正式な依頼をされた国勢調査員から個人情報に関する質問を受けた場合は、統計法で規定された守秘義務違反となりますので、必ずお住まいの地区町村の国勢調査担当窓口へその旨を報告してください。

◆◇◆顔写真付きの「国勢調査員証」の確認を！

正式な手続きを経て任命された調査員は、活動の際、必ず顔写真付きの「国勢調査員証」という身分証を携帯するよう指導を受けています。もし「国勢調査員と称する訪問者が来たけれど……ちょっと不安」と感じるようなら、この「国勢調査員証」の提示を求めるようにしましょう。

3．回答期間中に調査員や統計局の職員が「調査書類の回収」に来た

過去の国勢調査において、回答期間中（今回の国勢調査においてはインターネットでの回答が受付開始となる9月20日から10月8日まで）に国勢調査員や統計局職員、市区町村の担当者と名乗る人物が各家庭を訪問し、調査書類とは別の関連書類（家計簿や収入証明など）の提出を求める……といった事例が報告されています。

基本的に、調査員が調査書類の回収に来るのは「回答期間後、ある程度の日数が経っても回答が確認できない世帯」のみです。また国勢調査においては、調査書を提出する際に各種証明書などを添付する必要もありません。必要のない個人情報を提供することにならないよう、離れて暮らす高齢のご両親の回答状況も確認しておきましょう。

怪しい電話や訪問者が来たら……お住まいの市区町村や警察へ連絡を！

国勢調査をかたる電話がかかってきた、調査員や統計局職員を称する人物から、個人情報に関する質問を受けたなど、少しでも「気になる」「おかしい」と思ったら、質問には答えずにすぐにお住まいの市区町村の国勢調査担当までその旨を知らせるようにしてください。

また、個人情報を伝えてしまった、調査書や個人情報がわかる証明書等を渡してしまった……など実際に被害を受けた場合は、被害をこれ以上広げないためにも

・最寄りの警察署
・警察相談窓口　電話番号：＃9110
・サイバー事案に関する相談窓口　
に連絡し、今後の対応策を相談するようにしましょう。

詐欺から高齢の親を、家族を守るために徹底したい3つのこと

５年に一度の実施で、調査の概要や回答方法などわからない・覚えていないという方も多いと思います。また、事実、国勢調査は個人情報について聞かれる項目も多いため、詐欺などの犯罪グループにとって国勢調査期間は「スムーズに個人情報を聞き出しやすいタイミング」であることは間違いないでしょう。だからこそ国勢調査について正しく知り、電話や訪問時に「おかしい！」と気づけるようにしておくことが大切です。

ぜひ離れて暮らす、日中ひとりで家にいる高齢の親には
・国勢調査に関する電話がかかってきたら電話を切り、内容を家族に報告する
・預金額や取引銀行など、お金に関する質問には絶対に答えない
・国勢調査員が自宅に来た時は必ず「国勢調査員証」を提示してもらう。その場合も対面ではなく、インターホン越しでの対応にする
という３点を徹底するよう、今からしっかりと伝えておきましょう。

また、国勢調査は期間内に回答を済ませておけば、調査員の訪問、調査票の回収の必要がなくなります。また万が一、調査員を装った人物からの電話や訪問があった時にも「既に回答しました」と、相手にすることなく突っぱねることもできます。面倒だから…と後回しにせず、詐欺被害防止の観点からも、ぜひ高齢の親にも早めの回答を呼びかけるようにしてください。