昨今、親の不動産を狙った「押し買い」被害を耳にすることが増えています。不動産の「押し買い」とはどういうものなのでしょうか。そして悪質な業者から親を守るために、子どもはどんなことに気をつけておけばいいの？　宅地建物取引士でもある、弁護士法人心の倉持茂弁護士にお話をお伺いしました。

「押し買い」被害が社会問題に

親世代を狙った自宅の「押し買い（訪問購入）」が社会問題になっています。

「押し買い」とは、買い取り相談や査定相談を受けていないにもかかわらず、業者が自宅を訪問して貴金属や着物、不動産を買い取ることです。貴金属や着物の「押し買い」も問題となっていますが、今回は不動産の「押し買い」について取り上げます。ただ不動産業界全体が「押し買い」を行っているわけではなく、一部の悪質な業者によるものです。

消費生活センターに寄せられた被害事例では、自宅マンション売却の依頼もしていないのに、しつこい勧誘によって売却契約をさせられ、解約に高額な違約金を請求されたケースや、同様に自宅売却の勧誘を受け、「売却後も住み続けられる」と言われて著しく低額な代金で売却し、賃貸契約をさせられたケースなどが報告されています。後者の事例は「リースバック」を悪用したものです。

「リースバック」のメリットとデメリット

「リースバック」というのは、住宅を売却して現金を得て、売却後は売却先と賃貸借契約を締結し、毎月賃料を払うことで、それまで住んでいた住宅に引き続き住むというサービスです。これは以前からあるサービスで、使い方によっては有効です。

「リースバック」のメリット

1. 不動産を所有していると固定資産税や維持費がかかりますが、賃貸借するとこれらの費用がいらなくなります。
2. 住み慣れた自宅に住み続けられるので環境が変わりません。
3. 売却によって一時的にまとまったお金が入ります。

「リースバック」のデメリット

①賃貸借することによって不動産の価値が下がる傾向があります

被害事例では、買い取り金額が安すぎるのが問題だとされていますが、リースバックの場合、空室で売却をするよりも値段が下がる傾向があります。購入者の立場から見た場合、空室の物件とリースバックにより賃借人が入居している物件を比べた場合、後者の方が物件の利用に制限があるからです。
被害事例では、リースバックをすることによる買取価格への影響や提示する価格の根拠が売り主に説明されていないことが問題だと思います。

②権利関係が「所有権」から「賃貸借権」に変わります

それまで「所有権」のあった住宅が、賃貸借契約によって「賃貸借権」に変わります。所有権があればずっと住み続けられるし、修繕なども自由にできますが、賃貸借契約になれば賃料が発生し、借りられる期間も定められます。修繕も自由にはできません。一般的な賃貸借の場合、２～３年で契約を更新することになりますが、「リースバック」の場合、期間が決められていることが少なくありません。だから、ずっと住み続けられると思っていたら、数年で退去しなくてはならないということも起きます。

このような制約が出てくるので、デメリットをしっかり理解した上で契約していないと、「思っていたのと違う」ということになるのです。

こうした「リースバック」のデメリットを不動産業者が親世代（売り主）にきちんと説明していないことに加えて、不動産買い取りの場合はその価格算定の根拠を示さなくてもよいとされていることが、「押し買い」被害が増える要因となっているのは否めません。

悪質な業者を見極めるには

前述のように、一概に「リースバック」契約自体が悪いというわけではありません。不当な契約との線引きが難しい面もありますが、大原則は「よくわからない契約書にハンコを押してはならない」ということです。
まともな業者なら、不動産取引を親世代一人に決めさせることはありません。ご家族や親族への相談を促すのが普通です。ですから、「早く売った方がいいですよ」などと言って売り急がせ、ご家族に相談させないようにする業者は危ないと思ってください。

「押し買い」被害に遭わないために

その業者が信用できるか見極めることが肝要です。不動産会社のブランドを確かめましょう。国土交通省の「ネガティブ情報検索システム（※１）」を利用すれば、これまでにその業者が行政処分されていないかを確認することができます。各自治体でも行政処分の一覧をウエブサイト上に挙げているので、そこで確認するのもよいでしょう（※２）。

また、宅地建物取引士や不動産鑑定士、弁護士、司法書士等の資格者から専門的なアドバイスを受けることも被害を防止するために有用です。

※１国土交通省の「ネガティブ情報検索システム」<宅地建物取引業者>

※２東京都庁「宅地建物取引業者に対する行政処分について」東京都の場合（2025年）

埼玉県庁の場合（直近５年）

「リースバック」を検討する際には、他の手法とも比較し、その取引の内容が親のニーズと合致しているかをよく考えて

そして契約内容について理解し、急いで契約せず、子どもなど家族と相談しながら検討を進めましょう。

なお、「リースバック」をする場合、次の２種類の契約を締結することになります。

1. 売買契約：これによって所有権が親世代（売り主）から、買い取った業者に移ります。
2. 賃貸借契約：新たな所有者（買い取った業者）が親世代（元の持ち主）に、何年の契約で貸すのかという契約書です。賃貸借契約書には、「普通賃貸借契約」と「定期賃貸借契約」があります。
   定期賃貸借契約の場合には、賃貸人から賃借人に対して「事前説明書」の交付のうえ説明することが義務付けられていますので、内容を説明してもらい、親世代（契約者）に不利な内容になっていないか、家族も同席して確認しましょう。

被害に遭ったらどうする？

では、親が住宅の「押し買い」被害に遭っていたことがわかったらどうすればよいのでしょうか。

押し買いにより個人が住宅を不動産業者に売却した場合、現行法では特定商取引法や宅地建物取引業法上のクーリングオフができません。

すでに契約してしまっている場合、契約をやめる（解除する）方法が２つあります。①手付の解除と②違約の解除です。

①手付けの解除とは、一定の期間（１週間程度で定められることが多いです）までは、親（売り主）側がもらった手付金の倍額を払えば契約をやめることができるというものです。②違約の解除の場合、違約金（売買価格の20％程度で定められることが多いです）を支払うことで契約を解除することができます。それでも、“勉強代”とするには多額な金額を失うことになるのは間違いありません。

各自治体の消費生活センターに相談するのもよいでしょう。同じような事例を扱っているのでそれらの情報を得るとともに、不動産に詳しい専門家につないでくれることもあります。

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