厚生労働省の調査によると、65歳以上の方の認知症の人の割合は約12％、軽度認知障害の人の割合は約16％との推計が出ており、「誰もが認知症になり得る」とし(※1)、今後も増え続けると推測されています。その他にも脳血管疾患や転倒による骨折などで身体機能が衰えて寝たきりになり、判断能力に影響を及ぼすなど、加齢に伴うリスクは他人事ではありません。

そうなったとき、親や家族の暮らしの対策はされていますか？　

介護のためのお金はどうするのか。子世代にとって、親の介護とそれに伴うお金の問題はまさに自分ごと。

「オヤノコト」相談室に相談に来られる40～50代のお客様も「早くから親と相談しておけばよかった」と後悔されている方が多いようです。

そこで、今回は、将来の介護のためのお金の不安を解決するひとつの方法としてネット証券のパイオニア・マネックスグループのマネックスＳＰ信託株式会社の「備え」にかかわるサービスについて同社社長の徳永玲氏に解説していただきました。

※1　厚生労働省「認知症及び軽度認知障害（MCI）の高齢者数と有病率の将来推計」(2022年度)より

超高齢社会を迎え顕在化した社会課題に挑む、マネックスＳＰ信託

マネックス証券が設立されてから20年以上経ち、当時中心顧客層のお客様が現在は60～70代になられました。高齢化に伴い、いかに資産を守り、次の世代に引き継いでいくかが私たちマネックスの課題となっていました。そこで誕生したのが、マネックスＳＰ信託です。

まずご提供したのが、お客様の国内上場株式等を専用口座で預かり、将来認知症になっても凍結を回避し、ご本人やご家族からの依頼に基づいて管理する「たくす株」です。

その後、相談を受けていく中で、「現金や不動産も扱ってほしい」という要望をいただき、それらの資産を安心して管理できる仕組み作りをお手伝いする「つむぎ」（家族信託）のサービスを開始しました。手続きが難しそうと思われがちな家族信託をわかりやすく、WEBで手続きができるようにしています。これはマネックスグループならではのノウハウを活かしたものです。

他人事ではない「認知症の親の口座が凍結されて介護費用が出せない」

親が高齢になると、判断能力の低下や転倒などの事故により、突然介護が必要になることも少なくありません。そのとき、子世代は親のお金で介護費用を工面したいと考えている方もいらっしゃいます。ところが親の判断能力が衰えていると、金融機関などから親の意思確認がとれないという理由で取引を許可されなくなってしまうのです。

実際にお客様からは、
●介護費用を親の銀行口座から出金しようとしたら、本人確認を要求され、出金できなかった(結果、口座が凍結されて使えなくなった)
●実家を売却して介護費用を用意しようとしたら、親名義のため売却できなかった
……などのお声が届いています。

これらは高齢の親のいる私たち子ども世代(「オヤノコト」世代(R))には十分に起こりうる出来事です。

そこで、子世代が親の介護費用を出そうとしたときに起こる最大の困りごと、「親のお金が使えない」「親の家を売却できない」という解決にポイントを絞ったのが家族信託「つむぎ」です。

財産の種類、承継方法を選択するだけのシンプルなパッケージ型の家族信託「つむぎ」

家族信託は、財産の所有は親のまま、信頼できる家族に財産を管理する権限を与える仕組みです。そのため、親の認知機能が低下しても、家族が管理し、親のために使うことができますが、契約内容が複雑化しやすく、わかりにくいという難点があります。

マネックスＳＰ信託の家族信託「つむぎ」の最大の特徴は、管理する財産を「金銭」と「不動産（委託者（親）単独名義）」のみに限定したパッケージプランである点です。そのため、手間なく、簡単に準備が進められます。

【家族信託「つむぎ」の仕組み】

ここで気を付けたいのは、管理する財産は、あくまでも親の介護費用や生活費など、親の暮らしを維持するために使うということ。財産の名義が委託者(親)から受託者に変更されると聞くと、「贈与」と誤解される方もいますが、親のために使うということを「つむぎ」の契約内に明記します。

もちろん全ての財産を信託することは推奨していません。あくまで、将来必要だと考える分だけ管理を依頼します。

家族信託「つむぎ」のウェブサイトでの申込は、

• 「受託者」などの関係者を指定
• 財産の種類「金銭のみ」か「金銭と不動産」を選ぶ
• 相続時の引き継ぎ方法を選ぶ

この3点のみを入力するだけ。わかりやすく、どなたでも簡単にできます。
※すぐに申込をすることに不安がある方は、無料相談もあります。

契約締結までの期間の目安は3カ月(財産や家族状況等で異なる)です。
プランを一から設計しないので契約書作成までの期間が短縮できます。また、定額料金でご利用いただけるのが、ほかの「家族信託」の手続きと異なる特徴です。

【ご利用料金】

親は「まだ大丈夫」と言う。子どもは「親に言い出しにくい」、では、気持ちのギャップをどう埋める？

親は「子どもに頼りたくない」「まだ元気だから大丈夫」という気持ちがあり、子どもは「親に言い出せない」「親が話し合いを避ける」などと、気持ちにギャップがあることは少なくありません。

お客様とのやり取りで私たちが感じているのは、子世代が親とコミュニケーションを取りながら、かつ主体的に動かないと家族信託などのお金の問題は進まないということです。

とはいえ、誰か一人の思いだけでは進まないのもまた事実。気持ちの行き違いを埋めるための対話は大切です。家族信託の主眼は、『親の資産をいかに守り、親のために使うか』ということを忘れてほしくないと思います。

その上で、親世代からは、「夫婦の家なので、私が亡くなった後は妻に名義を移し、妻の相続時に売却してほしい」「持っている株は長男が管理するが、私が亡くなったらほかの子に引き継いでほしい」など、様々な想いがあります。親の想いを汲み、よりよく財産を託す方法を信託という仕組みを使って形にします。

「今はまだ大丈夫」でも、「待ったなし」の状況は突然やって来ます。一般的に認知症は、75歳を過ぎたあたりから発症率が高くなると言われていますので、親が70代になったら、親の資産を守りつつ、暮らしを守るためにどう使うかなどの話は始めておいたほうがよいと思います。

今後親にどんなことが起きるか想像して、そのために何が必要かを考えて準備する――それをお手伝いするのが私たちマネックスＳＰ信託の役目です。
マネックスＳＰ信託のサービスには、家族信託「つむぎ」や「たくす株」のほかに、相続手続きを代行する「WEB相続」、遺言書作成をお手伝いする「遺言サポート」もあります。まずはお気軽にご相談ください。

■マネックスＳＰ信託株式会社
2017年に設立後、2019年にマネックスグループ株式会社の連結子会社となる。お客様の資産を守り、次の世代に引き継いでいくサービスを身近に感じていただけるよう、同社ならではのオンライン受付にて、家族信託を組成する「つむぎ」、国内でも珍しい有価証券管理信託の「たくす株」、相続手続きを代行する「WEB相続」を提供。