最近「家族信託」が話題になり、士業や民間企業が取扱い始めているので、なんとなく聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

「オヤノコト」相談室で、家族信託などのご相談を受けるパートナー「一般社団法人しんきん成年後見サポート」は、2015年に設立以来、金融機関で培ったノウハウを活用して、子世代の悩みや不安に寄り添い課題解決への道筋をつくる「家族信託」のパイオニア的存在です。今回は、「家族信託」を中心にお話します。

親の資産(預貯金・不動産など)を凍結されないために、信頼できる家族に託す

親や自分のお金の管理について、こんな悩みや不安はありませんか？

「いずれ親を施設にお願いしたいと思っているが、親の手持ちの資金が足りない……」

「今は元気だけれど、親や自分に万一のことがあったときにどうしたらいいのだろう」

「親が所有しているマンションなどの不動産。将来、どう管理していったらいいの？」

「オヤノコト」相談室がお受けした相談のなかにもこうした悩みを持っている方は少なくありません。先日ご相談にいらした高山さん(仮名・50代)は、親を老人ホームにお願いする際、手持ち資金では将来の施設費用が不足するため、親の家を売却してその費用に充てました。高山さんのお父さまは認知症ではありませんでしたが、もし親が認知症になったら、親名義の自宅や土地は売却ができなくなります。そうなると、子どもが資金を立て替えなければならなくなったり、親の資産が凍結されて、立て替えた資金が戻ってこなかったりする可能性も出てきます。

<親が認知症になるとできなくなること>

1. 親の銀行口座から預金が引き出せなくなる
2. マンションの契約更新、親の土地、家屋、駐車場などの不動産の売却が出来なくなる
3. 所有している不動産のリフォーム、売却が出来なくなる

「生前贈与をしてもらえばいいのでは」と考える方もいると思います。

しかし不動産の生前贈与には、贈与税や不動産取得税、登記費用などが発生しますし、後々きょうだいでもめる可能性も出てきます。

親が認知症を発症したり、事故や後遺症などにより判断能力がなくなったときに利用できる、法定後見制度もありますが、後見人ができるのは基本的に親の生活費の管理のみ。自宅などの不動産の売却や管理・運用を行うには家庭裁判所の許可が必要になります。さらに成年後見人は家庭裁判所が選任するので、家族が選任されるとは限りません。弁護士などが選任されると年間費用が数十万円程度かかります。

そんなときに有効なのが、「家族信託」です。親の老後や介護時に備えて、保有する不動産や預貯金などを信頼できる家族に託し、管理・処分を任せる財産管理の方法です。

■家族信託の基本的な流れ(家族状況などにより、構成は変わります)

遺言公正証書、成年後見制度、死後事務委任契約、家族信託･･･ご家族の課題を総合的に考えて、最適なプランを提案

注意してほしいのは、どんな家族にとっても家族信託が最適というわけではないこと。ご家族ごとに資産状況も抱える課題も違うので、どんな解決法が最適なのかを相談することからはじめてほしいと思います。

遺言公正証書、成年後見制度、死後事務委任契約（※）、家族信託などの方法のどれがいいのか。あるいはそれらをどのように組み合わせるのがいいのか……ご家族の課題を総合的に考えて、最適なプランを提案設計するには、家族信託に特化した運営会社ではできません。

「オヤノコト」相談室のパートナー「しんきん成年後見サポート」は、東京・品川区、大田区などのエリアに店舗を展開する5つの信用金庫(さわやか信用金庫、芝信用金庫、湘南信用金庫、城南信用金庫、目黒信用金庫)が地域の高齢化の課題解決に貢献するために一致協力して設立した一般社団法人です。信頼できる金融機関が母体なので実務にも精通。設立して10年、約700件の成約実績と蓄積されたノウハウを活かして、それぞれのご家族に合った総合的な提案プランを設計できるのです。

また、「家族信託」はアフターフォローも重要です。

さまざまなケースを想定してプラン設計しているので、財産管理を任された受託者が何らかの理由で管理ができなくなり、受託者を変更しなければならない場合の変更手続きなども安心してお任せいただけます。

※死後事務委任：葬儀や遺品整理など、自分の死後の手続きを第三者に委任する契約

「家族信託」、高齢の親の老後のお金の管理･･･などのお悩みについて、お気軽にご相談ください。