まずは親の年金額や預貯金をきちんと把握しておこう！

病気や介護の時に利用する、さまざまな公的保障の自己負担限度額は、そのほとんどが利用者（もしくは世帯）の所得に応じて決められています。

公的保障を利用するための申請の段階になって、あわてないためにも、親が年金をいくらもらっていて、預貯金はどのくらいあるのかを把握しておくことが大切なのです。 親の病気や介護にかかるお金は、まず「親のお金」で負担するのがベスト。

「親が今、いくらもっているのか」を把握することで、「オヤノコト」世代が親の“もしも”のために準備すべき金額もおのずと見えてくると思います。

また、親が高齢になったら世帯を一緒にしたほうがいい？――という質問も良く聞きますが、答えは「ＮＯ！」。先ほどもお話ししたとおり、公的保障の自己限度額は利用者（もしくは世帯）の年収によって決められます。つまり、「オヤノコト」世代の収入を加えず、親の収入（年金など）だけで各種公的保障の利用を申請したほうが、自己負担額を下げることができるということ。

親と同居している場合でも、住民票は別にしておくことがオススメです。

公的保障だけで本当に大丈夫？そんな不安には「民間の介護保険」も

公的介護保険は、基本1割の自己負担で利用できます。

しかし、限度額を超えた分や、適応外のサービスなど、思わぬ出費が発生する可能性も。そんな時に安心なのが、民間の介護保険です。

民間の介護保険は、対象者が一定の基準を満たす要介護状態になると、保険金として一時金や年金を支払います。支払いの基準は、公的介護保険に連動しているところや独自の基準を設けているところなど、各保険会社でまちまち。

要介護認定を受けていても、支払条件に該当しない場合には、保険金がもらえないといったケースもあります。また、年金などの受給期間が決まっていたり、保険料が途中で高くなる場合も。加入の前に支払条件や保険期間、保険料をしっかりと確認しておきましょう。

こうした民間の介護保険は、将来の自分のために加入したい保険ですが、要介護認定を受けてからでも加入できるミニ保険も。家族の収入や介護の状況に合わせて、上手に利用しましょう。お金のこと、両親のお世話のこと――みんなでしっかり話し合おう！

お金のこと、両親のお世話のこと――みんなでしっかり話し合おう！

親の病気や介護にかかるお金は、親の年金や預貯金で賄うことができたとしても、在宅介護になった場合に必要となる自宅の改修費などは、「オヤノコト」世代が負担するケースが多いもの。

もしも兄弟姉妹が複数いる場合は、誰が中心となってお世話をするのか、親のお金で賄いきれない分は誰が負担するのか――など、お金やお世話の分担についてしっかりと話し合っておきましょう。

特にお世話については、介護を要する状態になってから「必要に迫られて」あわてて決めるのではなく、親の希望も取り入れてあげるのがベスト。兄弟姉妹で「誰か一人だけが大変」という状況をつくってしまうと、のちのちの相続トラブルにも発展しかねません。

親･兄弟姉妹が顔を合わせる時に、ぜひ話し合う機会を持ちたいものです。