表参道にオフィスを構える不動産会社、株式会社二期。今年8月で創業12年目を迎えます。

同社は、個人のお客様から直接ではなく、仲介会社を通じて依頼を受けるスタイルをとっています。業界内では、条件の厳しい物件の買取や開発を数多く手がけてきた実績から、「不動産屋の駆け込み寺」として知られています。

そんな株式会社二期を率いるのが、創業者の奥村茂和社長です。主力事業に加えて、京都の町家を再生するプロジェクトにも積極的に取り組まれています。
約30年前に故郷・京都を離れた奥村社長は、高齢になったお母様を訪ねるため帰郷するうちに、生まれ故郷の魅力をあらためて認識し、「この風景を守り、未来へつなぎたい」と強く感じるようになったそうです。
そんな想いを胸に挑戦を続ける、奥村社長と株式会社二期の取り組みをご紹介します。

二期がお手伝いできること

不動産の可能性を最大限に引き出すことを使命に、土地、区分マンション、１棟ビル、アパートなど多様な不動産を扱い、豊富な知見と柔軟な発想で新たな価値の創出に取り組んでいます。

東京・京都・沖縄・大阪を拠点に、将来の都市構造やニーズの変化を見据えた独自の指標をもとに仕入れを行っております。

土地のポテンシャルを引き出す企画開発、区分マンションのリノベーションを施し、住まいの再生、そして投資用不動産としての活用、不動産の企画から運用・管理まで不動産の総合商社としての物件一つひとつの価値を最大化することを考えています。

今ある価値を受け取るだけではなく、未来を見据えて、より高い価値を創り出す。それが、株式会社二期の不動産ビジネスです。

こんなお困りごとはありませんか？

二期は、条件の厳しい物件や、売主様に特別な事情があるケースにも数多く対応してきました。
「不動産屋の駆け込み寺」と称される理由は、そんな豊富な実績と、どんなご相談にも真摯に向き合う姿勢にあります。

◆例えばこんなお悩みにもお応えしています
・資産整理や相続に伴い、早期売却(資金化)を希望している
・引き渡し猶予や残置物への対応など、売却後の手続きに柔軟な対応が必要
・再開発にあたり、入居者の立ち退きが必要な物件
・築年数が古く、現況のままでは使用が難しい物件
・境界未確定や越境があり、売却・再開発が難しい物件
・違法建築・増改築がなされた物件

条件は厳しいけれど…何とかしたい！
二期には、そんな不動産のお悩みに応えるノウハウと実績があります。

【社長インタビュー】
株式会社二期　代表取締役　奥村茂和氏

私たち「二期」の社名は、千利休の言葉「一期一会」に由来しています。一度きりの出会いに終わらず、二度、三度とお客様にお越しいただけるように。
一期一会のその先の「二期」を創り出していく会社でありたい、そんな思いを込めて「二期」と名付けました。

だからこそ、私たちは一つひとつのご縁を唯一無二のものと捉え、大切にしています。

ここでいう「ご縁」は、お客様や共に働く仲間といったビジネスの関係に止まりません。私たちが今この社会で活躍できているのも、両親や先祖のおかげです。だからこそ、私は新入社員に「入社までに何か一つ親孝行をしなさい」と伝え、 その内容を入社式で発表してもらうようにしています。
それは私自身が亡き両親に「あまり親孝行ができなかった」という悔いをかかえているからかもしれません。

ありがたいことに、私は両親から愛情深く育てられました。親が子どもに注ぐ“無償の愛”とは、まさに両親が私に与え、見せてくれていたものだと思っています。
もちろん、私なりに親孝行をしていた「つもり」ではありましたが、30代で京都を離れてからは、実家は妹に任せきりで、決して親孝行な息子とは言えなかったかもしれません。

それでも最後、手入れができずに荒れ放題だった実家の庭を以前のように整えた時、ほとんど歩けない状態だった母が、立ち上がって本当にうれしそうな顔を見せてくれた時、やっと少し親孝行ができたのかなと思えました。ただ、惜しむらくは、松の木を移植した後の「完成形」を見せることができなかったこと。もう少し早ければ…それが唯一、今も心残りです。

私たちが手がけているのは、そうした“想い”の詰まった不動産です。
先祖から代々受け継いできた土地や、親が大切にしてきた不動産を手放すことは、簡単な決断ではありません。再開発と言葉でいうのは簡単ですが、その土地に古いマンションが建っていて、入居者もいる、土地の境界線があいまいになっている、相続の関係で早期の売却を希望しているなど、さまざまな事情でお困りの方もいらっしゃいます。私たちは仲介業者を通じて、そういった複雑な状況の物件の売却や再開発を丁寧に行なってきました。

皆さまの大切な土地を、想いごと次の世代へつなげていく。
これからも、その使命を胸にお役立ちしていきたいと思っています。
(取材：2025年4月)