親からけがや入院の連絡が入ったり、弱音を吐かれたりして、びっくりしたことはありませんか？
それは親からのSＯS。受け止める心の準備が必要です。
心の準備とともに必要なのがお金の備え。
ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）の竹下さくらさんにお聞きしました。

親の介護を「想定内」に

新聞やテレビで介護の現場が報道されていても、どこか他人事、と考えている人は多いものです。お子さんのいる家庭では、教育費や住宅ローンで手いっぱい。その先には自分たちの老後資金も必要に。「親の介護をどうするか」という視点や資金計は入る余地がないのですね。けれども、親に介護が必要となる可能性はとても高いといえます。第１号被保険者の75歳以上に占める要介護・要支援認定者は３割を超えています（厚生労働省「介護保険事業状況報告」平成28年４月分より）。つまり、確率的にいえば、結婚していて双方の両親（４人）が75歳を超えれば、その内１人は介護することになってもおかしくないわけです。
いざそのときが来た時に慌てないために、「親の介護を『想定内』と考えられる準備を始めておきましょう。法的にも、親に対する扶養義務はあるわけで、基本的に、子は『何もできない』と逃げることはできません」。
 

「公的介護保険制度」を利用する

ただし、子の役割があるからといって、全面的に介護を担う必要があるということではありません。「介護サービスを駆使したり、お金を出したりと知恵を絞って、専門家を交えながらベストを尽くせばいいのです」。
介護の柱には「公的介護保険制度」があります。まずは、その内容をしっかり理解することから始めましょう。原則として65歳以上で介護や支援が必要と認定を受けた人が１割または２割（所得による） の自己負担で介護サービスを受けられる制度です。認定は要支援１～２、要介護１～５までの７段階に分けられ、それぞれ１カ月ごとの支給限度額が決められています。
ちなみに、もっとも重度の要介護５で支給限度額は360,650円／月。１割負担だと36,065円ですね。この範囲でサービスを利用することができます。「お金を直接もらえるわけではなく、サービスとしての『現物支給』だということを押さえてください」。

準備したい親の介護費用は？

では、この自己負担分は誰が支払うのでしょうか。「親の介護のお金は、親が、親のお金から出すのが大原則です」。とはいえ、親に蓄えがなく、年金額も十分ではない場合は、子が負担せざるをえない事態にも…。

そこで気になるのは、介護のお金をどれくらい準備すればいいかということ。介護にかかる費用は、公的介護保険制度の自己負担分のほか、公的介護保険制度の対象とならない費用も発生します。
例えば、配食サービスは公的介護保険制度のサービス対象外なので、民間に依頼すれば当然全額自己負担です。おむつを使うなら、１カ月分だとかなりの負担に…。
「どういう介護が必要になるかは個別に違ってきます。そこで、あくまで目安ということになりますが、月５万円×12カ月で60万円。介護の平均期間４年11カ月（（公財）生命保険文化センター「平成27年度生命保険に関する全国実態調査より」）からおよそ５年と考えて３００万円くらいの予算取りをしておくと、とりあえずは安心です」。

「制度」や「民間保険」を賢く活用

やっぱりお金がかかる…、と不安になりますが、軽減するための制度もあります。
公的介護保険制度では、自己負担額が高額になり過ぎないように「高額介護サービス費」という〝１カ月あたりの自己負担上限額〟が設けられています。また、介護を要する親は医療費も高くなりがち。それらを合算して負担を軽減させる「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。詳しくは、役所の介護保険の担当窓口で聞いてみましょう。

さらに、「親がどのような民間保険に加入しているか確認してください。終身保険の場合、保険料払込が満了すると、そのまま死亡保障を継続するほか、老後の年金や介護保障などにも移行できるものもあります。さらに、お金が必要となったときには『契約者貸付』を利用することも。
通常、解約するよりもお得です。民間介護保険の取扱い等も保険会社の担当者に相談してみては？」。困ったことや分からないことは、抱え込まずに専門家に聞く。介護のお金を備える際には、欠かせない姿勢だといえそうです。