先月23日、学校法人山野学苑の山野正義総長からいきなり電話が入った。「今日の午後3時からのＢＳ日テレの番組に出るから見てよ」と。
よくよく訊いてみると、番組タイトルは「老いて輝く未来のために～超高齢社会の処方せん」というもので、田原総一朗氏のほか、経済ジャーナリストの財部誠一氏や、慶應義塾大学の特別招聘教授でＮＴＴドコモで「ｉモード」事業を立ち上げたことでも有名な夏野剛氏らで、さまざまな角度から抱える課題と将来展望について話し合うというものだ。
以前、山野総長と対談もしたし、メールでやりとりさせていただくこともあるが、氏が一貫しているのは「政府が人生100年時代と喧伝するなら、やるべきことはそのための準備を国民に徹底すべきである」「65歳以上の人はどんなに働いても所得税をゼロに」という主張。
これだけ聞いたら「この人はお金持ちだから言ってるんでしょ」とか「非現実的なお話だよね」と一蹴されそうだが、筆者が思うに一理も二理もあると思う。
人生100年といえば仮に60歳で定年退職すれば残り40年、65歳で定年しても35年をどう生きるかを真剣に設計しなければならない。
だが、今この国の社会保障費は右肩に上がり続け、2040年には約190兆円に達すると推計されている。要介護・要支援認定者数は昨年春の時点で659万人で、介護保険が導入された2000年と比べて3倍超になっているのだが、65歳以上の人口がピークアウトするであろう40年頃まで右肩上がりが続くことは間違いないだろう。
その高齢者を支えるのは現役の生産労働者（15～64歳）であるが、そもそも人口は減り続けており、65年頃には8800万人程度まで落ち込むと推測されているから、財源の縮小は否めない。
とすれば、老後の生活を「国が何とかしてくれる」は通用しないし、自身や家族の老後の介護を「介護保険があるから何とかなる」も通用しなくなるであろうことは容易に推測できる。
だからこそ、「人生100年をどう生き抜くか？」を政府が明確にガイドすべきだ。山野氏の主張通り所得税ゼロでモチベーションが上がれば、高齢者が働く意欲をもってどんどん社会に出て、その収入を消費に回してくれれば経済も潤う。
「そんな簡単な話じゃないでしょ」という人もいるかもしれないが、シンプルに考えた方が意外とうまくいくのかもしれない。
＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。