「オヤノコト」でも介護離職に備えるためにというテーマで、セミナーや特集を組むことがある。介護離職に備えるためにというと、親が要介護状態になっても、介護休業や介護休暇、時短勤務などを上手く利用して介護と仕事のバランスを取る、ワークライフバランスなどについて知っておくことのように思われがちだ。
だが、実際に公的介護保険で受けられるサービスの詳細や、要介護認定の手順などを、親が元気なうちから学び、知識として習得しているという人はほとんどいないだろう。
いざ、故郷の親の身体的な機能低下などが不安になり、要介護認定の申請をしようと思っても、どこに相談していいのか？ぱっと思い浮かばないのではないだろうか？

例えば、親の暮らす地域の役所（高齢福祉課など）に相談に行こうにも、平日9時～17時で、土日休みの役所に、わざわざ会社を休んで相談に行くというのも大変だ。
そこで、利用したいのが「地域包括支援センター」だ。
地域包括支援センターとは、2006年の介護保険制度改正によって設置がスタートしたもので、「地域の高齢者の総合相談窓口」という位置付けだが、現在では全国の自治体で約4600カ所設置されている。
主な業務は、地域高齢者やその家族の相談をワンストップで受け、必要なサービスにつなげる、ということになるが、要支援の人や虚弱な高齢者の介護予防、権利擁護、地域のネットワークづくり、高齢者の虐待の通報を受ける窓口業務など、その中身は多岐にわたっている。

もっとも、自治体が直営しているところもあるが、社会福祉法人などに委託しているところも多いので、それぞれの地域包括支援センターで特徴が微妙に異なってくることは否めないが、ケアプランの作成や専門職との連携だけでなく、「介護に疲れて困っている」「親の要介護認定申請のしかたが良く判らない」というような相談でも乗ってくれるので、何かあった時の相談窓口として覚えておくと良いだろう。
ただ、「まだ親は元気なのだが、東京に呼び寄せた方が良いだろうか？」「その場合、老人ホームがいいのか？一般の賃貸マンションがいいのか？」と言った質問については、「オヤノコト」パートナー相談員の個別相談やセミナーに参加してみてはいかが?
＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。
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