先日警察庁のまとめで、認知症で行方不明になって警察に届けられた人の数が1万6927人だったと分かった。
これは統計を取り始めた平成24（2012）年と比べて1・76倍とのことで、過去最多を更新したと報道されていたが、所在確認できなかった人も197人もいるというから驚きだ。
さらに、2025年、団塊世代全員が75歳になるころには認知症高齢者が700万人になると推計されているというが、果たしてこんな状態で大丈夫なのだろうか？
今や「親が認知症になったら…」と不安に思う40代、50代は多いが、それはそれで、本気で備えているという人は少ない。せいぜい、「赤ワインがいい」「ナッツを食べるといい」という感じで、日常生活の中でできることを、何となく実行しているという程度の人が多いだろう。
ただ、気を付けなくてはいけないのは、親が突然認知症になった場合、その介護費用を実家を売却するなど、親の資産を使って賄おうとした場合、それができなくなるということである。つまり、親の資産は凍結され、家族（子世代）は一切手を付けられなくなってしまうのだ。
実家や財産の処分により親の介護費用を充てようと漫然と考えている人も多いと思うが、この点は注意が必要なのだ。
そこで、ぜひ知っておいてほしいのが「家族信託」。この制度を使って、親御さんの財産を事前に登記しておくことで、万が一親御さんが認知症になったとしても、家族の判断で売買することも可能になる。 　まさに、「転ばぬ先のつえ」、何事か起こってから行動を起こしても、間に合わないということは自分たちの人生に影響を与えるほどの一大事だ。 　

＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。