「人生100年時代　これから、どうする」というタイトルでスタートしたこの連載だが、先日、新聞の「厚生労働省が介護保険サービスを受けられる年齢のあり方について議論を始めた」という記事を読んで、考えさせられた。
「65歳以上」とされている対象が時代に即していないという声が上がっているためなのだが、確かに、60代や70代でも元気に働いている人が増えていることを考えると、この理屈は分からないでもない。
しかしながら、介護保険はそもそも2000年に「40歳以上の人から保険料を徴収し、65歳以上の人が自己負担1割で介護サービスを受けられる」という前提で、ドイツの制度を参考にしてスタートしたものだが、その後負担する保険料は（自治体ごとに異なるが）どんどん跳ね上がり、今やわれわれは毎月、全国平均で約6000円近い負担をしているのだ。
その上、介護サービスは15年と18年にそれぞれ改正があり、自己負担率も2割負担、3割負担が一定所得ある人には適用されるようになってきたのだ。
さらに、保険料徴収年齢を30歳代に引き下げる議論もされているが、こちらはなかなか理解が得られず実現していない。
ただ、私に言わせれば、こんなツケを国民に負担させることに誰も怒りの声を上げないのはいささか不思議である。
そもそも、介護保険料を支払っているのは介護が必要になったときのためであり、それは65歳以上でも元気に働いている人が増えたからという理屈とかみ合っていない。
65歳以上でも元気な人が増えたから介護保険を適用しないというのではなく、万が一介護が必要になっても介護保険があるからこそ、元気で働こうという気持ちになるのではないか？
高齢化や人口減少という問題も、20年も30年も前から分かっていたことだ。ならば、介護保険もこの20年の間に先を見越して対策を取っておくべきではなかったか。
今になって、そのツケを国民にだけ押し付けるのはどうにもおかしな話だ。
人生100年、自分の身は自分で守る覚悟が必要だ。
まずは、自分ももちろんだが、親世代の支払い状況を確認することが大切だ。少しでも気になることがあったら「オヤノコト」相談室に相談してみてほしい。
＝本記事は、夕刊フジに連載しているものです。